特定扶養控除の要件緩和で一致

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は6日の会合で、大学生年代の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関し、子の年収要件を緩和することで一致した。引き上げ幅は今後調整する。

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