中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人は4日、全国の正規販売店10拠点を通じ各地の自治体と災害時の連携協定を結んだと発表した。販売店のEVを用い避難所や病院などの施設に給電する。自治体と協力し災害時のインフラ維持を目指す。
甲府市の「BYD AUTO山梨」や東京都足立区の「BYD AUTO足立」などが各自治体と協力する。BYDのEVは非常時に電源として使用できる「ビークル・ツー・ホーム（V2H）」の機能を持つ。主力車種「アットスリー」では1世帯の約4日分にあたる電力の供給が可能だ。
政府が定めるEV購入補助金の評価基準の項目には、災害連携協定などのEVを活用した自治体との取り組みが含まれる。24年度のBYDの補助金は前年度より大幅に減っており、同社の担当者は補助金の増額に向け「今後も全国の拠点で自治体と連携していく」とした。
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