JAMは、機械や金属産業などの中小企業を中心におよそ39万人の組合員が加盟する産業別労働組合で、4日都内で、安河内賢弘 会長が来年の春闘の方針案を明らかにしました。
方針案ではベースアップ相当分として月額1万5000円以上を要求するとしていて、ことしの要求より3000円高く、JAMが結成された1999年以降、これまでで最も高くなりました。
そして、定期昇給に相当する分の4500円を合わせると、1万9500円以上を要求するとしています。
JAMによりますと、去年とことしの春闘の結果、大手と中小企業の組合員の賃金格差がおよそ1万円さらに広がったということで、安河内会長は「この2年間、大幅なベースアップを勝ち取ってきたが、格差が開いてしまったことは痛恨の極みだ。人手不足にも対応しつつなんとしてもこの格差を是正し、魅力的な賃上げをしていくことが必要だ」と述べました。
JAMでは、今後、加盟する労働組合で議論を進め、来年1月の中央委員会でこの方針案を正式に決定することにしています。
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