農水省 加工業者や卸売業者など支援の新制度導入へ

ロシアによるウクライナ侵攻以降、国際紛争や異常気象などで食料が高騰したり供給が途絶えたりする懸念が高まるなか、各国にとっては、食料安全保障の強化が課題となっています。

こうした中で、農林水産省は、国内での食料の安定供給を維持していくためには、サプライチェーン全体を下支えする必要があるとして、食に関わる加工業者や卸売業者、それに小売業者などを支援する新たな制度を導入する方針です。

具体的には、これらの事業者の生産や流通の過程で生じる環境に対する負荷を軽減する取り組みやロボットなどの先端技術を活用した設備投資、企業買収や新たなビジネスへの参入を通じた規模拡大などを国が認定し、支援することが想定されているということです。

これまで農林水産省は、農家など生産者を重点的に支援してきましたが、食料安全保障の強化に向けては、食品産業全体を支援していく姿勢を示す形です。

農林水産省は、こうした新たな制度を法律に盛り込みたい考えで、来年の通常国会に向けて、詰めの検討を進めることにしています。