▼対米外国投資委員会　大統領の諮問機関としてつくられた米国の省庁横断組織で、略称はCFIUS。外国企業による対米投資を審査する。米財務長官を議長にして、国土安全保障省や商務省、国防総省、国務省、司法省、エネルギー省、科学技術政策局、米通商代表部（USTR）のトップが委員を務める。

CFIUSは米国の土地や技術を外国企業が所有した際に、米国の競争力低下や情報流出があると判断すれば拒否する権限を持つ。委員の全会一致が基本で、各委員は安全保障上の懸念が拭えないと考えた場合、取引の中止などを大統領に勧告する。

CFIUSの審査を受けて大統領の中止命令が出されたのは中国関連企業によるものが多い。前回のトランプ政権下では中国の華為技術（ファーウェイ）と密接な関係があるとされたシンガポールの通信用半導体大手ブロードコムの米クアルコム買収が阻止された。

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