電気自動車の充電
【ワシントン共同】米政府は３日、インフレ抑制法に基づく電気自動車（ＥＶ）の税優遇の最終規則を発表した。中国などに本社を置く事業者が生産した重要鉱物を含むＥＶは２０２５年に対象から外す方針だったが、制限を緩和。中国依存度が高いとされる黒鉛など一部材料に２年の猶予を設けた。中国に有利に働くとの批判が出ている。 米政府は関係者からの要望を受け、黒鉛などは生産過程を正確に追跡するのが難しいとして、２７年からの適用とした。ＡＰ通信によると、一部の上院議員は「事実上『中国製』を支持していることになる」と批判した。 優遇措置は１台当たり最大７５００ドル（約１１５万円）が控除される仕組み。
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