【ワシントン共同】米政府は3日、インフレ抑制法に基づく電気自動車（EV）の税優遇の最終規則を発表した。中国などに本社を置く事業者が生産した重要鉱物を含むEVは2025年に対象から外す方針だったが、制限を緩和。中国依存度が高いとされる黒鉛など一部材料に2年の猶予を設けた。中国に有利に働くとの批判が出ている。
米政府は関係者からの要望を受け、黒鉛などは生産過程を正確に追跡するのが難しいとして、27年からの適用とした。AP通信によると、一部の上院議員は「事実上『中国製』を支持していることになる」と批判した。
優遇措置は1台当たり最大7500ドル（約115万円）が控除される仕組み。
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