船井電機（大阪府大東市）は2日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。都内で記者会見した代表取締役会長の原田義昭・元環境相らは、民事再生手続きの開始決定が出れば、消火器事業や蓄電池事業、自然冷媒のエアコン開発などに取り組み、経営再建を目指すと説明した。主なやりとりは以下の通り。
――破産手続きに反対し、民事再生を目指す理由はなんですか。
「準自己破産の申し立てにおける債権債務や自己資産の評価にはまだまだ見直す余地がある。破産申請は不当であると強調しながら、新規事業も視野に営業を再開するためには民事再生がよいと考えた。必ずやり遂げる自信がある」
――具体的な再建計画を教えてください。
「テレビ事業は海外との競争に敗れ売却も考えないといけないが、船井電機が実績を残してきた技術は誇りに思うレベルにある。新規事業として発火したリチウムイオン電池を対象にした消火器事業や、再生可能エネルギー向け蓄電池の製造販売などに取り組み、将来に結びつけたい。金融機関や協力企業と綿密に調整している」
――準自己破産を地裁に申請した取締役を申請前に解任したとの主張ですが、それではなぜ申し立てが地裁に認められたのですか。
「はっきりしない部分もあるが、取締役間の連絡不足がある。10月15日のみなし株主総会で解任したが本人に伝わるのが遅かった。（破産を申し立てた）取締役と齟齬（そご）はあったと思う。手続きとして（解任を）登記したかどうかはっきりしないまま10月24日を迎えた。そんなことはあってはならず、ガバナンスの責任を感じている」
――準自己破産を申し立てた取締役を解任する理由はなんですか。
「知っている限りでは、9月末に（船井電機の）代表取締役が代わり、代表権の登記の際に多少の争いがあった。それが関係しているが、外に言えるような話ではない」
――解任はいつ誰が取締役本人に伝えましたか。
「誰が伝えたかは、つまびらかではない。時期は破産申請の前に伝えた」
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