赤沢亮正経済再生担当相は30日、東京一極集中の是正に向けて、地方公務員の待遇改善に取り組む方針を表明した。「地域に貢献する公務員の兼業・副業の弾力化を検討する」と述べた。鳥取市で開かれた「日本創生に向けた人口戦略フォーラム」での発言。地方公務員の約2割を非正規の会計年度任用職員が占める現状を変える必要があるとの認識も示した。
会計年度任用職員は単年度契約で、手当や昇給の違いによって正規職員との賃金格差があり「官製ワーキングプア」との指摘が出ている。赤沢氏は「先進的取り組み」として神戸市や岐阜県飛騨市を挙げ、改善策を検討する考えを強調した。
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