NTTドコモや前田建設工業など4者は29日、日本スポーツ振興センター（JSC）と国立競技場（東京・新宿）の運営権の実施契約を結んだと発表した。運営権は2055年3月末までの約30年間で、4者が対価として528億円を支払う。2024年度中に国立競技場のネーミングライツ（命名権）を販売し、25年4月1日から施設を運営する。
NTTドコモと前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ（東京・千代田）、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の4者からなるコンソーシアムがJSCと契約を結んだ。国立競技場の所有権は引き続きJSCが保有する。当初、年10億円を上限に負担するとしていた維持管理費などの公費負担は大幅に縮小する見通しだ。
サッカーなどトップレベルのスポーツ大会を開催するほか、国内外の有名アーティストによる音楽イベントなどを年間20日以上開く。法人利用など幅広い需要に応えるためにVIPルームやプレミアムシートを増やす。
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