徳島県の後藤田正純知事は29日に開会した県議会定例会で、行政主導の地域商社が12月16日に業務を始めると公表した。名称は公益社団法人「徳島県産業国際化支援機構」で、事務所を徳島市の県庁内に置く。外郭団体の県物産協会を発展的に改組するかたちで発足させ、県産品の国内外への売り込みを強化する。
運営トップの会長には、刺し身のツマなどの葉っぱビジネスで知られる「いろどり」（徳島県上勝町）の横石知二社長が就く。民間から商社経験者やブランディングの有識者らを集め、本部は10人体制でスタートする。
日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、県の1次産品や加工品などを国内外で売り込む。食・文化・観光の一体的なプロモーションを担うほか、県内企業の海外拠点の構築も後押しする。
従来は物産協会が商社的な役割を担っていたが、徳島市の阿波おどり会館内にある土産物販売店の運営が中心で活動が限られていた。徳島ブランドの発信力を高めるため、後藤田知事が「官民一体のワンストップ組織」の構想を打ち出していた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
