内閣府が29日発表した11月の消費動向調査は、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）が前月比0.2ポイント上昇の36.4となり、2カ月ぶりに改善した。ただ長引く物価高などを踏まえ全体では横ばい傾向だとして、基調判断は「改善に足踏みがみられる」を維持した。同一表現は7カ月連続となった。
指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」や「収入の増え方」など3項目が0.1～0.8ポイント上昇した。食品など生活必需品の値上げが常態化する中、今後の賃金上昇への期待感が一服し、小幅な改善にとどまった可能性がある。
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