原子力 発電コストの事故対応費用 “引き下げられる” 経産省

29日、経済産業省で開かれた審議会では、2040年の時点での電源別の発電にかかるコストをめぐって議論が行われました。

原子力による発電コストは、東京電力・福島第一原発の事故を受けて、事故が起きた際の損害賠償や除染にかかる費用なども織り込んだものになっていて、今は火力の発電コストより高いとされています。

経済産業省は、29日の審議会で、各電力会社が原発の安全対策工事を進めていることを踏まえ、深刻な事故が起きるリスクが低くなっているとして、原子力による発電コストに織り込むべき事故対応の費用は、これまでより引き下げられるという考え方を示しました。

審議会では、こうした考え方を踏まえ、今後、さらに具体的な発電コストの算定を進めていくことになりました。

経済産業省は、こうした電源別の発電コストも踏まえて、2040年度の電源構成を策定し、来月中にも素案を取りまとめる新しいエネルギー基本計画で示すことにしています。