日本建設業連合会（日建連、東京・中央）が28日発表した2024年10月の国内建設受注額は、前年同月比36%増の1兆5061億円だった。プラスは2カ月ぶり。集計社数の変動があるものの、10月単月では過去20年で最高だった。関東地方を中心に民間と官公庁ともに受注が伸びた。
国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。民間受注額が45%増の1兆2073億円で、そのうち非製造業が62%増の9599億円。関東では再開発組合からの2000億円規模の工事や不動産業からの200億円規模の事務所工事の受注があった。
製造業は3%増の2473億円だった。関東で化学工業から300億円超の研修所の受注があった。近畿地方では電気機械工業から200億円超の流通センター受注があった。
官公庁からの受注額は8%増の2929億円。関東で国から200億円規模のトンネル工事の受注があった。中部地方でも国からの100億円規模のダム案件があった。
地域別では国内全体の過半を占める関東での受注が91%増の8152億円と全体をけん引した。北陸地方は4.4倍だったほか、中部や北海道、中国地方でも増えた。日建連は「投資マインドは堅調」とみる。大型再開発などでは資材価格の高騰などによって計画が見直しとなる事例も出ている。
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