２４年度交付税１・２兆円追加へ　公務員給与引き上げ、能登支援に

　政府は２７日、２０２４年度に自治体へ配分する地方交付税を約１兆２千億円増やす方針を固めた。原資となる国税収入が当初見込みより上振れたため。地方公務員の給与引き上げや、能登半島地震の復旧・復興などに充ててもらう。２４年度補正予算案に盛り込み、２８日召集の臨時国会に地方交付税法改正案を提出する。 　内訳は、人件費の増加や、補正予算で実施する経済対策の地方負担分として計約７千億円、能登半島地震への対応に約１千億円など。 　２４年度当初予算の地方交付税総額は１８兆６６７１億円。 　地方公務員の２４年度給与改定では、全都道府県の人事委員会が月給とボーナスの引き上げを勧告している。

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

カテゴリーをフォローする

• 『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。

  新規登録 ログインする

メールで送る X facebook LINE はてなブックマーク 

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。