電解銅箔メーカーで東証グロース上場の日本電解は27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けた。負債総額は約147億円。北米市場で電気自動車（EV）の需要が失速し、車載用蓄電池向けの銅箔需要が落ち込んだ。携帯電話向けの需要減少も響いた。今後は事業を承継するスポンサーを探す方針だ。
再生手続きに入った企業に運転資金を融資する「DIPファイナンス」として三井住友銀行から20億円の融資枠の設定を受けた。当面の事業継続資金に充てる。
日本電解は北米市場でのEV向け銅箔需要の拡大を見込み、米ジョージア州で新工場の建設を計画していた。半導体不足などでEV需要が減速し、工場建設を撤回するなど経営に逆風が吹いていた。
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