ヤンマーホールディングス（HD）は27日、二酸化炭素（CO2）の排出削減といった環境価値を取引する「バーチャルPPA（電力購入契約）」を導入すると発表した。三井住友ファイナンス&リース（SMFL）と新会社を立ち上げ、2030年度までにPPAとして日本最大規模となる発電容量が150メガワットの太陽光発電設備を開発する。
ヤンマーHD傘下のヤンマーエネルギーシステム（ヤンマーES）とSMFL子会社のSMFLみらいパートナーズが共同出資し、発電事業を担う特別目的会社（SPC）を設立した。出資額などは開示していない。まずはSPCを通じて計約11メガワット分の太陽光発電所9カ所を取得し、24年内にもヤンマーHDに環境価値の提供を始める。
SPCは再生可能エネルギーに加え、火力発電などと比べてCO2排出量を減らしたことに伴う環境価値を生み出す。ヤンマーHDはこのうち環境価値について、仲介会社を通じて購入する仕組みだ。発電した電力は仲介会社が市場で売電する。
ヤンマーHDは21年、完全子会社で販売金融やリース事業を手掛けるヤンマークレジットサービスの株式60%をSMFLに譲渡した。金融面で協業していたが、脱炭素でも連携を深める。
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