首相官邸
政府、与党は大学生らを扶養する親の所得から一定額を差し引き税負担を軽くする「特定扶養控除」に関し、扶養される学生らの年収を１０３万円以下としている適用要件を緩和する方向で検討に入ったことが２７日、分かった。学生らがアルバイトで多く稼いでも親の手取りが減らないようにするとともに人手不足の解消にもつなげる。 特定扶養控除の要件緩和は、年収１０３万円を超えると所得税が生じる「年収の壁」引き上げと合わせ国民民主党が求めている。２８日の自民、公明両党と国民民主による３党協議でも議題となりそうだ。 特定扶養控除は１９～２２歳の学生を子に持つ親らの所得税を軽減する。子の年収が１０３万円以下の場合に親の所得から６３万円を控除する。学生の年収が１０３万円を超えると親の税負担が増すため働き控えにつながり、別の「年収の壁」になっているとの指摘がある。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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