セブン&アイ・ホールディングスは、業績の不振が続くスーパーの「イトーヨーカ堂」のほか、雑貨店やレストランなどコンビニ以外の事業を統括する中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立し、株式の半分以上を売却する方針です。

関係者によりますと、この株式の入札手続きはあすにも締め切られる予定で、大手商社の住友商事やアメリカの投資ファンド「KKR」などが参加を検討していることがわかりました。

住友商事は食品スーパーの「サミット」やドラッグストアの「トモズ」を抱えていることから、首都圏などに店舗網を持つイトーヨーカ堂などとの相乗効果を見込んでいるものとみられます。

一方、セブン&アイは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から7兆円規模の買収提案を受けるなか、主力のコンビニ事業に注力する方針で、入札内容を慎重に検討した上で売却先の選定を進めることにしています。

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