関西電力は26日、公募増資などによる資金調達額の上限が3794億円になったと発表した。13日に新株発行などを発表した時点では最大5049億円の調達を見込んでいたが、その後の希薄化を嫌気した株価の下落で、調達額が1200億円ほど目減りした。関西電は「成長投資などに必要な資金は確保できる」として、増資などの手続きを進める。
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公募売り出し価格を1株1780円50銭に決めた。26日の関西電株の終値(1836円)からの割引率は3%になる。新株発行で2531億円、自己株式の売却で780億円を調達する。払込期日はいずれも12月2日。需給動向に応じた追加売り出し（オーバーアロットメント）の総額は最大518億円となる。
調達金額のうち1144億円を29年3月末までに南港発電所（大阪市）の液化天然ガス（LNG）火力発電設備の更新など電源の効率化や脱炭素に向けた投資に、1650億円を27年3月末までにデータセンターや不動産事業にあてる。残額はM&A（合併・買収）資金にあてる。
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