扶養控除縮小で1万件超の事業影響

　政府が検討する高校生年代の子どもがいる世帯の税の扶養控除縮小を巡り、所得税や住民税の非課税枠を減らした場合、国と地方合わせて延べ1万件を超える事業に影響が及ぶ可能性があることが26日、政府の調べで分かった。

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