政府は26日、機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法の柱で、民間人も含め国が身辺調査により信頼性を認めた人だけが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準案を公表した。評価対象者の私生活に深く立ち入り、アルバイトを含む職歴や渡航歴に加え、精神疾患の通院や飲酒節度などを幅広く把握。家族・同居人についても国籍など詳細な報告を求める。
身辺調査の基本項目は、既に成立した新法である「重要経済安保情報保護・活用法」の条文にも盛り込まれていたが、各項目が明らかになるのは初めて。運用基準案で示した「質問表」は35ページに及んだ。適正評価は本人の同意が前提となる。
評価対象者には生年月日や住所といった基本情報、本籍や日本国籍取得歴、外国金融機関の口座保有、海外居住歴なども尋ねる。1カ月以上のバイトを含む職歴、出張を除く渡航歴に関しては過去10年にさかのぼって回答を要求する。
家族の調査範囲は父母・兄弟姉妹、配偶者のほか、配偶者の父母なども対象とした。
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