福岡県は25日、田川市などを走る第3セクターの平成筑豊鉄道（福岡県福智町）について、路線存続を探る法定協議会の設置を決定したと発表した。路線の存廃に加えバスなどへの転換などについて話し合う。県が同日発表した2024年度12月補正予算案に、開催にかかる費用などを盛り込んだ。

平成筑豊鉄道は沿線の人口減少で利用者が減り困難な経営が続いており、10月には沿線の9自治体が協議会の設置を要請していた。初回の協議は年明け以降に実施される見込み。路線バスやバス高速輸送システム（BRT）への転換、線路保有と運行を分ける上下分離方式なども含めて検討する。

12月補正予算案は一般会計で116億円を追加計上し県議会に提出した。協議会開催のための費用として49万4000円を計上。このほか新規事業として県職員採用のためのPR広報費用として1401万円を盛り込んだ。SNSでの広告や、就職説明会などを開催し県職員の確保につなげる。

【関連記事】

  • ・福岡の平成筑豊鉄道、沿線9市町村が1.5億円追加支援
  • ・平成筑豊鉄道の沿線9市町村、福岡県に協議会設置を要請
  • ・福岡の平成筑豊鉄道、上下分離なら自治体負担300億円超
  • ・福岡の平成筑豊鉄道、瀬戸際の鉄路　法定協での議論要請

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。