三菱重工業の社長を務める経団連の泉澤清次副会長は22日、経済産業省を訪れて武藤経済産業大臣と面会し、エネルギー基本計画の見直しに向けた提言書を手渡しました。

この中では、現在の計画に記載されている「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除して原子力発電を最大限活用する方針を明示することや、原発の再稼働をはじめ、建て替えや新増設、次世代革新炉の開発などを求めています。

また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが「主力電源」となるために投資リスクの軽減を図るなど導入を後押しする政策を進めるべきだとしています。

エネルギー基本計画の焦点となっている2040年度の電源構成について経済産業省は、再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していて、原発の位置づけなども含めて大詰めの議論を行ったうえで来月中には素案を取りまとめる見通しです。

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