北海道の鈴木直道知事は21日、道庁でJR北海道の綿貫泰之社長と会い、16日に発生した貨物列車の脱線事故について「遺憾に思っている。安全安心が前提になければ、鉄道の利用促進などにもつながっていかない」と述べた。綿貫社長は「旅客や荷主、関係者に多大な心配、不便、迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」とした上で、事故の経緯や今後の対策などを説明した。
約40分に及んだ面会では、雪害対策や経営改善に向けた取り組みなどについても綿貫社長が説明し、両者が意見交換した。
JR北は単独で維持困難とする「黄線区」を巡り、8線区合計の営業赤字を2026年度までに17年度比35億円減の約100億円まで圧縮する「チャレンジ目標」を9月に掲げた。鈴木知事はこの目標について「線区ごとの特性を踏まえさらなる収支改善に努めていくという方向性を示すもの」との認識を示した。
その上で従来の目標だった、収支や輸送密度を17年度実績の水準（基本指標）に戻すことを目指すのが引き続き基本となるとの考えを明らかにし、綿貫氏も同調した。
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