携帯電話の販売代理店で最大手のティーガイアは21日、米投資ファンドのベインキャピタルによる同社へのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定株数の下限（707万6300株）を上回る1171万8929株の応募があった。ティーガイアは大株主の住友商事らの保有株買い付けを経て、2025年3月上旬に上場廃止となる見通し。

TOBは10月1日〜11月20日に1株あたり2670円で実施した。ベインは今後、ティーガイアが実施する同社の大株主を対象とした自社株TOBと株式の強制買い取り（スクイーズアウト）を通してティーガイアを完全子会社化する。

まず26日から住友商事が保有する株式の一部の取得を目的としたTOBを実施する。その後、12月に予定するTOBで光通信が子会社含め全株を応募する。すべてのTOB実施後に強制買い取りを実施し、その後、住友商事の残りの保有株を取得する。

高機能なスマートフォンが普及し買い替えサイクルが長期化したことで、手数料収入に依存した販売代理店の事業モデルは揺らいでいる。ティーガイアの売上高はピークの13年3月期には7368億円あったが、その後は減収傾向が続き、24年3月期は4489億円だった。ベインの持つ小売りの知見やネットワークを活用し経営再建を図る。

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