他社の顧客情報漏えい 大手損保G “事実関係の確認など行う”

大手損害保険会社の「損害保険ジャパン」、「東京海上日動火災保険」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社では乗り合い代理店に出向している社員が同業他社の顧客情報を自社に送っていたことなどが分かっていて、4社は、金融庁から追加の報告を求められています。

こうした中、親会社の大手損保グループ3社は19日、決算発表の会見を開き、事実関係の確認や再発防止策の徹底を行う考えを示しました。

SOMPOホールディングスの浜田昌宏グループCFOは「一連の不祥事について真摯（しんし）に取り組んでいますが、引き続き実効性のある再発防止策に努める」と述べました。

また、東京海上ホールディングスの岡田健司専務は「再発防止策を徹底し、業界環境の整備を進めていく」と述べました。

そして、MS＆ADホールディングスの田村悟専務は「当局の調査に協力し、全容把握と解明に向けて取り組む」と述べ、実態を詳しく調べる考えを示しました。