セブン＆アイ 非上場化提案の創業家側 メガバンクに協力打診

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から7兆円規模の買収提案を受けていますが、傘下にあるスーパーイトーヨーカ堂の創業家側からも、セブン＆アイの株式を買収して非上場化するMBO＝マネジメント・バイアウトの提案を受け、会社として検討していることがわかりました。

関係者によりますと、非上場化を提案した創業家側はメガバンクの三菱UFJ、三井住友、みずほなどに説明し、資金面の協力を打診しているということです。

また、大手商社で流通分野での投資が多い伊藤忠商事とも協力について協議しているということです。

ただ、非上場化にあたっては株式の買収などで少なくとも6兆円以上が必要になるとみられていて、仮に各メガバンクが融資で協力した場合でも1行当たりの融資はかつてない規模となります。

これについて三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、14日の決算発表の会見で、個別の案件にはコメントしないとしたうえで「企業価値向上に資するかが確認されるのが第1だが、あわせてステイクホルダーにどういう影響を及ぼすか、いいことなのかどうか、フェアになるかどうかを検討する」と述べました。

今後、各メガバンクは伊藤忠商事も含めて非上場化に協力する動きが広がるかどうかや事業の将来性を見極めながら慎重に検討する見通しで、今後は銀行側の対応に加え、はじめに買収を提案したクシュタール側がどう対応するかも焦点となります。