【リマ共同】日本や米国、中国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議が14日、南米ペルーの首都リマで始まった。来年1月に米大統領に返り咲くトランプ氏が主張する関税引き上げなどの保護主義に対し、自由貿易の重要性を再確認できるかどうかが焦点だ。14日午後（日本時間15日午前）に声明をまとめる。
トランプ氏が大統領選で初勝利した2016年11月に同じくリマで開催されたAPECは閣僚・首脳声明ともに保護主義への対抗姿勢を打ち出した。15～16日に首脳会議を開く今回も同様な対応を模索する可能性がある。
閣僚会議には日本から武藤容治経済産業相と岩屋毅外相が出席。
トランプ氏は米大統領選の期間中、米国への全輸入品に10～20％、中国からの輸入品には60％の関税を課すと訴えた。日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」など多国間の枠組みにも否定的だ。
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