近くまとまる政府の経済対策で国土交通省は、建設業界の賃上げを促す取り組みを盛り込む方針で、業界特有の多重な下請け構造が現場で働く人の賃上げを妨げるおそれがあるとしています。
新たな取り組みとして実態の調査を行い、業者間の業務の委託が専門性のもとで分担されているかなどを確認し、必要があれば改善指導を行います。
下請けの適正化によって必要のない多重な構造を解消することで、賃上げにつながる原資を確保することを目指すとしています。
適正化に向けては、新たな制度の導入も視野に対策の強化を検討し、下請け企業を含む建設業界全体で人手不足の改善につなげる持続的な賃上げの環境づくりを目指すことにしています。
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