三井住友信託銀行 社員にインサイダー疑い 親会社が調査委設置

三井住友信託銀行では、管理職だった社員が業務で知った企業情報をもとに株式を複数回売買するインサイダー取引を行っていた疑いがあることが明らかになり、11月1日に、この管理職を懲戒解雇しました。

これについて、親会社で持ち株会社の三井住友トラストグループは12日に、大阪高等検察庁の元検事長で会社の社外取締役を務める弁護士の榊原一夫氏を委員長とする調査委員会を設置したと発表しました。

今後、調査委員会は、
▽今回の事案の事実関係を調べるほか
▽ほかの社員がインサイダー取引をしていなかったや
▽今の社内ルールがインサイダー取引の防止に機能していたかどうかを調査することにしています。

会社は、委員会の調査結果を受けて再発防止策を策定する方針です。

三井住友トラストグループの高倉透社長は、12日の決算発表の会見で「原因究明と再発防止などに、しっかりと取り組んでまいります。改めて深くおわび申し上げます」と陳謝しました。