福岡県豊前市との覚書締結式に参加する中華民国全国商業総会の許舒博理事長（左）ら＝１１日、台北（同総会提供・共同）

　【台北共同】台湾の経済団体「中華民国全国商業総会」（台北市、許舒博理事長）と福岡県豊前市は１２日までに、台湾企業の九州進出を支援する拠点「台湾ビジネスサービスセンター」を豊前市に設立する計画を巡り協力覚書を交わした。同団体が明らかにした。 　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本工場建設などを契機に台湾企業の九州進出の動きが強まっていることを受けた措置。 　覚書の締結式は１１日。同団体によると、サービスセンターでは、進出する台湾企業の日本拠点の設立や、税務・法務問題、銀行口座の開設などを一手に支援する予定。センターの具体的な設立時期や規模には触れていない。


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