石川製作所が11日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比5.7倍の2億1500万円だった。23年10月に施行された防衛生産基盤強化法により、機雷など主力の防衛機器部門の利益率が大幅に改善した。

記者会見する石川製作所の小長谷育教社長(11日、金沢市)

防衛生産基盤強化法により、国が防衛関連企業に対して製造の効率化などで必要な経費を支援する仕組みができた。防衛省からの発注時の利益率も平均約8%程度から最高15%に引き上げられた。

売上高は3%増の60億円だった。同社は防衛機器のほか段ボール機械も手掛ける。記者会見した小長谷育教社長は「(段ボール機械では)国内市場が縮小する中で注力し始めた韓国市場が好調になってきている」と述べた。

25年3月期通期の業績予想は据え置いた。純利益は前期比47%増の3億7000万円を見込む。売上高は同18%増の160億円になる見通し。売上高のうち、約100億円を自衛隊向けの防衛機器が占めるという。

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