加藤勝信財務相（資料写真）
会計検査院が6日に提出した「23年度決算検査報告」によると、物価高対策として22年度に編成された補正予算総額約32兆円のうち、34事業の1兆4873億円が全額使われず、23年度へ繰り越された。多くは23年度にも使われず、5985億円が不用となり、228億円がさらに24年度へ繰り越された。 加藤財務相は、新型コロナに対応するための事業に触れ、「地方自治体や事業者の申請が感染状況に左右された」と説明。「結果として繰り越しや不用になったものがある」と述べた。 一方、24年度補正予算の編成に向け「真に必要になる事業を一つ一つ積み上げ、党派を超えて優れた方策を取り入れる必要がある」と語った。◆24年度補正、石破首相は前年度超える「規模」と
政府は間もなく総合経済対策を策定する。その財源的な裏付けとなる24年度補正予算について、すでに石破茂首相が10月の衆院選公示日の段階で、23年度の13兆円を超える規模にするとの考えを示していた。 政治判断で短期間に決まる補正予算は、財務省の厳しい査定が入る本予算に比べ、予算の拡大を狙う各省庁の思惑が働きやすいとされる。補正の規模が、政治家の「やってる感」のアピール材料としても使われ、元々、「どんぶり勘定」になりやすい面がある。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「石破政権の支持率は低く、来夏は参院選も控える。それに加えて国民民主党の要望にも配慮が必要になっており、今回の補正予算は例年よりもさらに膨らみやすい。不要不急なものが入り込まないか綿密なチェックが必要だ」と指摘する。（石井紀代美） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
