群馬銀行系シンクタンクの群馬経済研究所（前橋市）の調査で、県内トラック運送事業者の過半が荷主との運賃交渉が不能・不調と答えた。トラック運転手の残業規制を強める物流の2024年問題に伴うコスト上昇の転嫁に苦しむ実態がうかがえる。
県トラック協会の会員975社に6月下旬から8月1日まで調査し、466社から回答を得た。2024年問題ですでに生じている課題（複数回答）としては「荷主との運賃交渉不能・不調」を挙げる事業者が52.7%と最も多かった。「人件費増加」が42.8%、「勤務時間制限によるドライバー収入減少」が42.6%と続いた。
運賃が適正な取引の割合は「0%超〜20%未満」が22.5%と最多で「60%〜80%未満」が21.6%、「40%〜60%未満」が18.5%。「100%」は4%のみだった。
運転手の過不足では「特に過不足はない」が23.9%と最も多いものの、「5%超〜10%以下の不足」が22.8%、「10%超〜20%以下の不足」が19.3%と続いた。同研究所は「県内でも2024年問題が広がる途上にある。荷主との運賃交渉を進めるとともに、人材確保策を進める必要がある」と指摘した。
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