政府が１１月にも取りまとめる経済対策案の概要が８日判明した。エネルギー価格上昇に伴う物価高の克服に向け「安全性が確保された原子力発電は、最大限の活用を進める」とした。原発の最大限活用を経済対策に明記するのは異例だ。生活支援策として低所得世帯向け給付金を盛り込むほか、電気・都市ガス代やガソリン料金の補助も実施。２２日にも閣議決定する。 　自民、公明の連立与党と国民民主党は８日、政策協議を始めた。国民が主張している年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げの検討方針も経済対策に書き込む。石破政権の求心力が低下する中、来夏に参院選を控える。経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算は有権者の支持を得るため巨額となりそうで、財政状態の悪化が懸念される。 　原発を最大限活用する方針は、岸田政権下で２２年１２月に決定したＧＸ実現に向けた基本方針でも掲げられた。石破茂首相が１０月に実施した所信表明演説では、原発の「利活用」との表現にとどまっていたが、岸田政権の方針を踏襲する。


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