東京都がNEC社員向けに開いた育児休業セミナー(6日、東京都港区)

NECは社員本人または配偶者が出産予定の場合、準備向け手当金として子一人につき10万円を支給する施策を始めた。事前に育児休業計画シートを提出することを必須とし、育休取得を促進する。現状は約70%にとどまる男性社員の育休取得率を2025年度に100%にすることを目指す。

新施策は10月から始めた。社員は育休シートで育休をいつ取得するかなどを明記する。男性社員の場合はこれまで、配偶者の出産を会社に事後報告するケースも多かった。産前に育休計画シートを作成し、提出を必須とすることで、社員が計画的に育休を取得しやすくする。

23年度の男性社員の育休取得率は70%だが、1カ月以上取得する人は全体の約40%にとどまる。NECは1カ月以上の育休取得を推奨する。

社員に子どもが生まれた場合には、子一人につき55万円を支給している。

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