KADOKAWAと子会社 下請け業者「買いたたき」か 公取委が勧告へ

関係者によりますと、東京・千代田区の出版大手「KADOKAWA」は、去年初め、月刊の生活雑誌「レタスクラブ」の記事の作成や写真撮影の業務を委託する20以上の下請け業者に対し、4月号に掲載する分から原稿料や撮影料を引き下げる通告を行ったということです。

下請け業者の多くはフリーランスで、取引条件の変更に関して事前の協議はなく、本来受け取れるはずだった報酬は数百万円に上るとみられるということです。

公正取引委員会は、低い報酬に抑えたこうした行為が下請け法で禁止されている「買いたたき」にあたるとして、「KADOKAWA」と子会社の「KADOKAWA LifeDesign」に対して近く再発防止などを求める勧告を出す方針を固めたということです。

公正取引委員会は勧告案について会社側から意見を聴いた上で、最終的な処分を決めることにしています。

フリーランスをめぐっては働く人を保護するため、今月1日、業務を委託した企業などに対して報酬の減額の禁止やハラスメント対策を義務づける新たな法律が施行され、公正取引委員会は対応を強化しています。