大手金融機関「転勤なし」制度など 新たな働き方で人材確保へ

このうち日本生命は、本社や支社の内勤社員を対象に来年度から人事制度を見直す検討を進めていて、この中で社員が転勤しない「非転居型」を選べるようにする方針です。

今は入社時の職種によって、全国転勤か、地域限定での転勤か、転勤なしかが決まっていますが、新しい制度では、社員が育児や介護などで転勤が難しくなった時に希望すれば「転勤なし」に変更できるようにします。

全国転勤がある社員と比べると手当に差がつき、給与は1割程度低くなりますが、会社としては働き方の選択肢を増やすねらいがあります。

小澤直正 人事企画課長は「多様な選択肢を会社として用意して、自分自身の価値観にあう働き方を選んでもらうというのが制度改正の趣旨だ」と話しています。

また、みずほフィナンシャルグループは育児や介護などの理由がある場合には、社員が転居を伴う転勤をしないと選べる制度をことし7月から導入しました。

金融機関の間では、社員を転勤させる場合でも手当の支給額を増やす会社もあり、人材の獲得競争が激しくなる中、転勤にかかわる制度を見直すことで人材の確保につなげようという動きが広がっています。