【おはBiz解説】アメリカ大統領選挙 日本経済にどんな影響が？

【NHKプラスで配信中】（2024年11月12日(火) 午前7:00 まで）↓↓↓

大接戦となっているアメリカ大統領選挙。

日本経済にとって大きな関心の1つが選挙後の関税がどうなるかです。

トランプ前大統領は自らを「タリフ（関税）マン」と呼んでいて、中国製品に対して60％の関税をかけると報じられたほか、日本を含む外国製品に原則10％から20％の関税をかける方針です。

さらに、メキシコで生産してアメリカに輸入される自動車に「100％の関税を課す」としているためメキシコに進出している日本企業にも大きな影響が出る可能性があります。

一方のハリス副大統領は中国製のEV関税の引き上げなど中国に厳しいバイデン大統領の貿易政策を引き継ぐとみられています。

両者を比較するとトランプ氏が大統領になる方が日本にとっては厳しいように見えますが専門家は、必ずしもそうではないといいます。

日米の政治と経済に詳しいエコノミストのポール・シェアードさんに聞きました。

S＆Pグローバル元副会長 ポール・シェアード氏
「関税についてトランプ前大統領はある種の『ゲーム理論』を使っている気がします。彼は100％や200％という劇的な関税導入を脅しとして使っていますが実際にそれを実行するとは思えません。とてもトランプ的な行動で私は関税の問題についてはやや楽観的です」

シェアードさんは、民主党と共和党の貿易政策はかつてほどの違いがなくなり、バイデン政権の関税政策はトランプ前政権のやり方に近づいてきたと言います。

その上で、日米の首脳同士の信頼が重要になると指摘します。

ポール・シェアード氏
「日本の首相は早い機会にアメリカに行くことをおすすめします。どの国にも国益があり、政策は真剣に検討されて決まりますが、特にトランプ氏の場合は良好な関係や相性が重要になります」

続いて金融市場です。

ポイントとなるのが新しい大統領の政策が物価にどう影響するかです。

トランプ氏が課すとする高い関税は最終的には製品価格に反映されるので物価を押し上げます。

ハリス氏の政策も住宅購入の頭金の支給といった中間層の支援策が物価上昇につながる可能性があるため、どちらが選ばれても物価高につながるかもしれません。

そうなるとFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを進めにくくなるという連想から、金利が高いドルが買われて円安ドル高方向に進む可能性が指摘されています。

一方で新しい大統領が保護主義的な考えからアメリカの輸出に有利なドル安を志向する可能性もあります。

すると今度はドル売り円買いが進んで円高が進みやすくなるという見方があるため、金融市場は新しい大統領の発言に神経をとがらせる展開となりそうです。