フリマアプリのメルカリは5日、米フェイスブック（現メタ）の元幹部で2017年にメルカリ米国法人の最高経営責任者（CEO）に就任したジョン・ラーゲリン氏が12月31日付で同職を退任すると発表した。メルカリ創業者の山田進太郎CEOが米国法人のCEOも兼務する。
メルカリは「山田自らが米国事業にコミットすることで、意思決定の速度や質を高め、早期のブレークイーブン（損益均衡）達成、成長軌道に戻すことを目指す」と説明した。
メルカリの米国事業は新型コロナウイルス禍後の巣ごもり需要が沈静化した後、低迷している。中国系の格安電子商取引（EC）サイトのような新たな競合の台頭も逆風となり、24年6月期には米国現地社員の半数弱を一時解雇（レイオフ）した。
8月には25年6月期の目標として米国事業の損益均衡を掲げていた。だが、5日に開示した24年7〜9月の米国コア営業損益は8億円の赤字（前年同期は7億円の赤字）で、流通総額（GMV）は16%減の1億9300万ドル（約290億円）と苦戦が続いている。
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