【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの労働組合は4日、4年間で38%の賃上げなどを柱とする労働協約について組合員投票を実施し、59%の賛成多数で可決した。50日以上にわたったストライキは終結し、6日から小型機「737MAX」や大型機「777」などの生産が順次再開する。
ボーイングは①4年間で38%賃上げ、②一時金支給額1万2000ドル（約182万円）、③確定拠出型年金の会社負担増加――などを柱とする労働協約案を提示した。一部の組合員が求めていた確定給付型年金の復活は見送られた。
5日は大統領選挙のため、最短で6日から工場に従業員が出勤する。2カ月近く職場を離れていたため、生産ラインに立つ前に訓練を受けるという。
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