富士通は31日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比17%減の2120億円になりそうだと発表した。従来予想から140億円下方修正した。主力のIT（情報技術）サービスは好調が続くものの、早期退職希望者への支援に伴い費用がかさんだ。
10月末をめどで、間接部門の幹部社員を対象に早期退職希望を募った。退職金の特別加算や再就職支援を実施し、その費用を24年4〜9月期に200億円計上した。人数は明らかにしていない。磯部武司最高財務責任者（CFO）は「間接支援部門の生産性を高める」と狙いを話す。
ITサービス事業はデジタルトランスフォーメーション（DX）やシステム刷新の需要を追い風に好調が続く。システム開発手法の標準化や自動化により、生産性も改善する。
同日発表した24年4〜9月期の連結決算はITサービス事業が好調で、営業利益が前年同期比28%増の563億円だった。当期利益は持ち分法適用会社の業績低迷などにより、5%減の356億円だった。
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