北海道電力が31日発表した2024年4〜9月期の連結純利益は前年同期比1%減の506億円だった。燃料費の変動を遅れて電気料金に反映する燃料費調整制度の「期ずれ」に伴う差益の縮小が響いた。売上高は9%減の4167億円、経常利益は28%減の507億円だった。
25年3月期通期の見通しは、売上高が前期比5%減の9020億円と従来予想から40億円下方修正した。為替が円高方向に振れて火力発電に使う燃料の価格が下がることによるもの。燃料費が下がると電気料金も下がり、その結果、北電の収入が減る。営業利益（51%減の500億円）、経常利益（58%減の370億円）、純利益（35%減の430億円）の予想はそれぞれ据え置いた。
同日に記者会見を開いた斎藤晋社長は「通期見通しの経常利益370億円はしっかり維持、または伸ばしていく。脱炭素や電力需要拡大に向けた対応に結びつける投資や株主還元なども考えていきたい」と話した。
北電は泊原子力発電所3号機（北海道泊村）の再稼働に向けて、原子力規制委員会の審査を受けており、12月下旬までに設置変更許可を得るのに必要な項目の説明を終える予定だ。斎藤社長は「25年上期の早い時期に設置変更許可を得たい」と語った。
泊原発3号機の再稼働時期については「27年3月末までに新しい防潮堤の完成を目指している。その後、再稼働までには2〜3カ月程度かかるだろう」との考え方を示した。同社は防潮堤工事の工期を3年程度としつつ短縮を目指している。ただ「まだ短縮できる工程が出来ていない。早い時期に示せるようにしていきたい」と述べた。
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