東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）が30日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%減の455億円だった。入園者数は2%減った。新エリア効果を期待したものの、旅行需要の減少や猛暑の影響が出た。
売上高は5%増の2972億円だった。東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」が6月に開業し、有料の優先入場券「ディズニー・プレミアアクセス」の利用が増えた。客単価は4%高い1万7303円と過去最高だった。
TDRは昨年のチケット値上げ後も入園者数の増加が続いていたが、一転して減少に転じた。4〜9月期は1220万人で期初の会社予想を約100万人下回った。霜田朝之執行役員は同日の記者会見で「国内旅行の減少や猛暑、（23年の）TDR開業40周年の反動減の影響だ」と語った。
営業利益は18%減の631億円だった。事前の市場予想平均である713億円を大幅に下回った。減益の主な要因は販管費と減価償却費の増加だ。新エリア開業に伴う広告宣伝費用がかさんだほか、従来エリアのメンテナンス費用も増加した。
4月からは正社員を対象に平均約6%の賃上げを実施した。「キャスト」と呼ばれる準社員やショーの出演者の時給も引き上げた。テーマパーク事業とホテル事業で人件費は前年同期から81億円増加した。
25年3月期の通期見通しは売上高が前期比11%増の6847億円、純利益が微増の1205億円とする従来予想を据え置いた。
TDRはもともと下期のほうが入園者数が多い。霜田氏は「ハロウィーンやクリスマスといったイベントもある。販管費や研究開発費のコストコントロールにも取り組む」と話した。通期の入園者数は上期の減少分を考慮し、従来予想の2900万人から2800万人に修正した。
足元の人の動きは活発だ。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・豊島）の携帯位置情報データに基づく滞在人口データによると、10月1〜30日のTDR周辺の人出は前年同期比で3%増えた。新型コロナウイルス禍前の19年同期と比べても、2%増の水準だ。
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