住友ファーマは30日、国内で募集した早期退職制度に604人から応募があったと発表した。通常の退職金に加え特別退職金を支給する。希望者への再就職支援費用を含め、合計で約54億円の費用を2025年3月期に計上する。
同社は米国で主力の統合失調症薬が特許切れとなり、業績が悪化している。研究開発体制を縮小するなどして経営をスリム化する。
住友ファーマは7月31日に早期退職者の募集を発表した。対象としたのは24年11月30日時点で勤続年数が5年以上の40歳以上の国内の従業員で、募集期間は9月17日から10月11日。同社が実施する早期退職募集の規模では過去最大となる700人程度を募集していた。退職日は11月30日。
30日、住友ファーマが発表した24年4〜9月期連結決算（国際会計基準）は最終損益が322億円の赤字（前年同期は677億円の赤字）だった。北米グループ会社の再編などによるコスト削減で、赤字幅は前年同期から縮小した。
売上収益は前年同期比18%増の1807億円だった。北米で前立腺がん治療薬「オルゴビクス」や子宮内膜症治療薬「マイフェンブリー」などの販売が伸びた。
25年3月期通期の業績見通しは、売上収益が前期比7%増の3380億円、最終損益が160億円の赤字（前期は3149億円の赤字）とする従来予想を据え置いた。
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