ＪＲ東日本とＪＲ西日本は２９日、利用者が減少して採算が悪化しているローカル線の収支状況を発表した。ＪＲ東では対象の３６路線７２区間がすべて赤字で、２０２３年度の赤字額は計約７５７億円に上った。ＪＲ西でも１７路線３０区間で赤字。赤字額は２１～２３年度平均で約２３３億円だった。人口減少などを背景に旅客が落ち込む路線・区間が多く、事業環境は一段と厳しさを増している。

ＪＲ東は、１キロ当たりの１日平均利用者数（輸送密度）が２０００人未満だった区間を開示。対象は営業区間全体の４割に相当する。大雨災害などの影響があった区間の運転再開などを受け、２２年度に比べ１０区間増えた。比較可能な６２区間では、赤字額が計約６５５億円（２２年度は約６４８億円）に拡大した。

７２区間の運輸収入が計約６３億円だったのに対し、営業費用は計約８２１億円。最も赤字額が大きかったのは２２年度に続き羽越線（村上―鶴岡）の４９億６８００万円だった。特に採算性が悪かった久留里線（久留里―上総亀山）では、１００円の収入を得るのに経費が１万３５８０円かかっていた。

不採算路線の一部区間では、沿線自治体などと今後の交通の在り方を協議している。利用向上が見込めない区間について、ＪＲ東は「地域の方々に現状を理解していただき、持続可能な交通体系を議論していく」（担当者）との考えを示している。

ＪＲ西の対象区間で、赤字額が最も大きかったのは山陰線（出雲市―益田）で３０億８０００万円。芸備線（東城―備後落合）は、２３年度の１キロ当たりの１日平均利用者数が２０人。１００円の収入を得るのに１万１７６６円の経費がかかった。

ＪＲ東日本のロゴマーク

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