日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２９日、傘下の東証社員がインサイダー取引に関与した疑惑が浮上していることを受け、独立社外取締役で構成する「調査検証委員会」（竹野康造委員長）を先月設置したと発表した。社員教育や情報管理など内部体制に問題がなかったか原因究明を進めており、再発防止策の策定に生かす。
ＪＰＸの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見し、「上場会社はじめ関係者に迷惑と心配をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝。証券取引等監視委員会による調査に全面的に協力する姿勢を改めて示した。
独立委の設置は９月２７日付。監視委による調査が判明したため、リスク管理の観点から第三者の視点での検証が不可欠と判断した。
記者会見する日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２９日午後、東京都中央区
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
