日立製作所は28日、6時間先の洪水を予測するシステムを秋田県から受注したと発表した。近年の豪雨の頻発に対応し、水害被害の軽減に役立てる。受注額は非公表だが数千万円規模とみられる。2025年春から運用を始める。
河川の水位や気象データをリアルタイムで取り込む仕組みで、6時間先の洪水予測ができる。従来は気象データを手作業で入力する必要があり、排水施設の稼働計画や住民の避難計画の作成といったシミュレーションでの運用が中心だった。洪水警報の精度を高め、早期の避難指示に役立てる。
日立は23年に青森県にも同システムを納入している。同社は秋田県での受注は過去の実績が評価されたとみている。秋田県は23年7月に記録的な大雨に見舞われ、国土交通省によると23年の水害被害額で全国最高の約1430億円を記録した。
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