厚生労働省は、全国の従業員100人以上の企業を対象に、毎年賃上げの状況を調べていて、ことしは対象の49%にあたる1783社が回答しました。

それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を「引き上げた」または「引き上げる」と回答した企業は91.2%でした。

これは去年より2.1ポイント高く、3年連続で前の年を上回り、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなりました。

また、1人当たりの平均賃金は月額1万1961円、率にすると4.1%の上昇となり、額、率ともにこちらも1999年以降で最も高くなりました。

この1人当たりの平均賃金は、▽労働組合がある企業では、月額1万3668円、率にして4.5%引き上げられるのに対して、▽労働組合がない企業では、月額1万170円、率にして3.6%の上昇にとどまりました。

厚生労働省は「これまでの春闘の効果で賃上げを行う企業の割合が増えてきているとみられる。ただ、労働組合の有無によって引き上げの状況に差もあり、いつまで賃上げの傾向が続くのか動向を注視していきたい」としています。

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